要望_伊東市民病院で出産

伊東市民病院の産婦人科で出産を受付けなくなりました。産む支援を心から望みます

 

2人目を妊娠中です。

1人目は数年前に伊東市民病院で出産しました。

他県出身で、伊東には頼れる親族や友人もなくとても心細かったのですが、伊東市民病院は設備も整っていて、お医者様や看護師さんもしっかりしていて本当に安心してお産に望めました。

今回の妊娠でも当然お世話になるつもりでしたが、初診の際に「現在お産はやっていない」と聞かされ、市内にはお産のできる病院がひとつだけで、そちら以外なら山を越えて伊豆長岡の順天堂行くしかないとのことでした。

私は、選択肢の少なさと、あんなに立派で設備の整った伊東市民病院が産科を継続していない(できなかった?)ことに本当に落胆しました。

 

新聞などで、男性の育児支援に力を入れます!という活動の記事を目にしたりしましたが、そもそも伊東で産む場所がない(少ない!選択肢がない!高い!遠い!)じゃないか!と逆に憤りを感じました。

産む場所がないのに、産まれた後の支援をするというのは…普通に考えて順番が逆です。

はっきり言って伊東市で子供が増えないのは、このような体制が当たり前だからです。市民はそう感じていると思います。

伊東市民病院が現在産科を休止しているのには理由があるのでしょう。

でも理由を説明して欲しいわけではありません。再開するためのハードルを取り除いて欲しいのです。

〈できない理由よりやる方法〉を考えて欲しいのです。

あんなに立派な設備があるのに、使わずに眠らせておくのはもったいないとも思います。

「育てる支援」の前に、「産む支援」を心から望みます。

 

<投稿者>
30代

 


 

 

杉本一彦
杉本 一彦

伊東市民病院の産婦人科設置は新市民病院の開設時(約10年前)において指定管理を地域医療振興協会に委託する上で重要な条件であったと理解しています。

しかし国の医師不足の実態もあり、指定管理者もなかなか産婦人科医師の確保が近年出来なくなって来たと言う経過があります。

行政としても何とか産婦人科医師(産婦人科とは限らない)の確保を後押しすべく医師に有益となる補助金事業を実施して来ましたが、何故なのか?なかなか市民病院に定着頂ける産婦人科医師がいないと言う状況が続いています。

折角、新しい医師の勤務や研修がスタートしても、短い期間で退職してしまう・・・

そうなると、その原因は何なのか?と言うところになるわけですが、私独自に病院内部の実態調査も進めて行くと・・あくまでも私の私感ではありますが、市民病院内にはとても市民からは信じ難い、若い医師のやる気を削いでしまうような実態も多々あるのではないかと思うようになりました。

これまでも既に公になっている「医師の電子カルテ改ざん事件の撤回」「薬剤師による向精神薬窃盗事件の隠蔽」等、次から次へと起きる問題だけをとっても、それが今の市民病院のお粗末な実態であると考えられます。

産婦人科を再開する高いハードル等については行政側には一切無く、むしろ補助金事業をもって医師確保には積極的に協力していますが、実際に医師に長く勤めてもらえるような職場環境が整っていない病院の現場に大きな問題があると考えています。

今後は、これまで通り医師確保にかかる事業を継続して行く事を、市当局に訴えながら、市民病院に少しでも良い病院になってもらえるよう、市民病院の管理体制や責任問題に対しさらに厳しく対応しながら、病院経営にかかる良し悪しを徹底的に追求していけるようこれまでも叶えられていない市議会と管理者とが定期的に直接協議出来る機会の構築をして行きます。

現在は、産婦人科医師は確保出来たようですが、現場の体制づくりが遅れていて積極的に出産患者を受け入れていない状況との事です。

佐藤龍彦
佐藤 龍彦

基本的な事として、市民病院は指定管理制を取り入れて、病院運営は伊東市の直営ではなく指定管理者が担っています。

「できる・できない」、「やれる・やれない」の枠での回答はやれる事をやったが、病院内の問題で医師が辞めてしまう環境があるようです。

↑については、これまでも議会では一般質問や委員会審議で色んな議員が何度も取り上げられてきましたが、市と病院とで連携や懇談等の協議が上手く取れていないように見えます。

市議会としても、安心して出産できる環境を整える重要性は考えているところです。

さまざま打開策を考えるには、市民病院との懇談も必要だとも考えています。

佐藤周
佐藤 周

産科を再開するためのハードルは「人口減少、医師数」です。

伊東市民病院は市が病院施設を設置(開設者)し、公益社団法人地域医療振興協会を指定管理者とし て運営しています。

医師への報酬の支給を市が直接していないことと同様に、産科医の配置を直接的に市がコントロールすることは出来ません。

その市民病院は、厚生労働省が定めるガイドラインに従って作成された静岡県による保健医療計画において、2 次周産期医療機関として産科救急受入医療機関に定められていましたが、その役割を果たすべく医師の配置に不足があります。

つまり出産可能な病院として計画されながら、現状が伴っていないのです。

その責任は、静岡県と伊東市と地域医療振興協会にあります。
市は課題解決に向けて、産科医をはじめ望まれる専門技術者を確保するための施策として、「医療・福祉人材確保のための新生活応援事業」や「伊東市移住就業支援事業補助金事業」の優遇措置を実行しながら、地域医療振興協会との協議の中で産科医の配置に向けた取組をしています。

医師が勤務先、移住先として伊東を選択するための魅力やメリットを投げかける取組です。

静岡県と地域医療振興協会に責任ある立場として課題解決を求めながら、医師個人にもアプローチしているのです。

そういった取組を経て、直近にこれまで1人であった産科常勤医が 2人体制になりました。

さらに産科医を増 やすことで周産期医療体制を整え直し、妊産婦の要望に応えられるようになりつつあります。

前進は僅かですが「市民病院から産科を無くさない」ことは市の方針ですので、たとえ不採算診療科であったとしても公費負担によって維持していくことに私は尽力していきます。

一方、妊婦健診でハイリスク出産(母体・胎児)が予想される場合に必要なNICU病床は、東部地区においては、順天堂大学医学部付属静岡病院と沼津市立病院及び富士市立中央病院の3施設に限られま す。
伊東市民病院にNICU病床はありませんが、市として設備投資が出来たとしても、やはり医師数の問題にぶつかります。

短期的には他市町を圧倒するような優遇策で産科医を招へいすることは可能かもしれませんが、医師の絶対数が限られていることから、静岡県内において人口分布に見合った医師の配置調整がなされることは必然です。
残念ですが人口減少が進む地域への人的投資は後回しになります。 国において人口減少が課題とされながら、長らく放置していた政治の責任は否めません。

医師数に左右されない中長期的な施策としては、トンネルや道路整備によって伊東から NICU病床の整った病院へのアクセスを良くすることが求められます。
ドクターヘリに頼らずに峠を抜けられるアップダウンの無い道路であれば、妊産婦や救急医療だけではなく交流人口を増やす経済政策にもなります。
しかし国、県の予算が付かなければ成し得ない施策であり、地方あっての日本であるとするならば国が予算配分をするものと考えます。

また近年、伊東市民病院内における不祥事が取りざたされていることから、病院開設者である市が地域医療振興協会の運営を正していくことも必要で、病院の信頼回復につなげます。

蛇足になりますが、少子化対策、子育て・教育支援策は絶対条件ですが、江戸時代の人口が 3,000 万 人規模であったことを思えば、今の人口減少を嘆くばかりではなく、地方であっても人と物が速やかに移動出来るように投資をし、デジタル化と合わせて生産性を向上させることで、これからの国際社会を 生き抜くことは可能であると考えます。

<参考資料>
静岡県保健医療計画にある周産期医療体制の資料です。
※伊東市民病院は産科医が不足しているため、令和4年3月末に表中の周産期医療体制構成医療機関から抜けています。

静岡県周産期医療体制(ブロック図)

杉本憲也
杉本 憲也

他県より伊東市に移住してくださり、本当にありがとうございます。
しかしながら、妊娠、子育て中の大切な時期に、今回のような不安や不快な思いをさせてしまうような行政運営となってしまっていることに対し、伊東市政に携わる者の一人として、まずは深くお詫び申し上げます。本当に申し訳ございません。

市民病院の産科につきましては、ご指摘の通り、産科のお医者さんが退職し人員不足になったため、昨年11月に1件お産を行って以降、現在に至るまで、お産の受入を休止していることが明らかになりました。

市議会としても、この問題を重く受け止め、多数の議員が議会で質疑し、改善を求めている状況です。

今回の市民病院にかかる最大の課題は、先にも述べた、医師だけで無く助産師さんや看護師さんといった産科スタッフの人材不足と病院運営制度です。

病院運営制度についてご説明しますと、伊東市では、市民病院は市が設置していますが、運営については、指定管理者制度により、「公益社団法人 地域医療振興協会」が行っています。
そのため、病院の人事については、同協会が行うこととなり、制度上市として直接関与できず、人員の確保をお願いすることしかできない仕組みになってしまっています。

そのような中、伊東市としても、市民病院で「お産が継続されること」が重要であるとし、同協会に対し、再三産婦人科医の医師確保をお願いし続けている状況です。

その結果、今年9月には、産婦人科の常勤医師が2名になり、また現在3人目の産婦人科常勤医師確保に向け交渉が進んでいる状況である、との報告を受けています。

また、助産師等のスタッフについても、お産件数の少なさから、スキルアップの機会を得られないことなどもあり、離職が多くなっている状況にあります。

伊東市民病院で安心してお産できる状況は、伊東市の出産支援において大きな意味があります。

そのためには、医師や助産師、看護師などの医療スタッフの確保、そのためには、スタッフの皆さんがやりがいを持って働きやすい風通しの良い職場づくりが必須(働きやすいからこそ、全力で患者さんの方を向いて仕事ができます)であり、伊東市が、運営サイドに任せきりにしないで、独自に医療界とのコネクションを作るとともに、直営への変更をも含めて、積極的に市民の声を病院運営に反映出来る仕組み作りであると考えます。

もっとも、10月14日時点において、市民病院にてお産の受入が再開されていない状況であるため、一刻も早く伊東市民病院でお産をできるよう、現在、議場内外で強く要望しているところであり、市民の声を運営に反映できるよう、市民病院と議会との直接の意見交換の場の創設もあわせて要望しています(意見交換の場は設置される見込みで、現在日程調整中です)。

質問者様はじめ市民の皆様には、市民病院の運営に関し、現在ご不便をおかけし、大変申し訳ありませんが、伊東市民病院が、一刻も早く市民の皆様から信頼され、安心して受診できる病院へと生まれ変われるよう、そして、伊東市が、どのような方でも日本で一番子どもを産み育てやすいまちとなるよう、引き続き取り組んで参ります。

鈴木絢子
鈴木 絢子

質問者様、切実な思いを聞かせていただきありがとうございました。

市民病院で出産が出来なくて困っている。という声を受け、去年から何度か議会でこの問題 は取り上げられております。
私自身も令和 3 年 9 月議会の一般質問でとりあげ、伊豆半島 東部の基幹病院として子供を産める整備(医師確保)を行い、みんなに不安に与えることのないような医療体制への支援を強くお願いしました。

医師確保において何度かの変化がありましたが、産める状況にはならず、
令和 4 年 9 月 15 日の常任福祉文教委員会で令和 4 年 9 月より新しい常勤医が 1 名確保され 常勤医 2 名体制になったことにより、分娩の受入れが可能になる旨の答弁を聞きました。

今回の質問者様からの質問を受け再度確認したところ、2 人体制にはなって産める体制に向けて準備をしている状況であり、現在来年 4 月以降に予定をしている方については受け入れを始め、4 月以前が予定日の方は病院で受診を受け本人と子供の状態を見ながら受け入れが可能か判断するとの回答をいただきました。

早急に体制を整え、安心して産むことが出来る環境を作っていただけるよう引き続きみなさんの意見を伝えながら注視していきます。

何故出産が出来なくなってしまったのか?という問題は産科の常勤医の確保が難しいことにあります。
また決まった後に長く就労継続していただけるよう、働きやすい環境づくりが必要です。

今までも市と指定管理者である公益社団法人 地域医療振興協会で問題点などを共有する会議が開かれ、毎月報告も来ているとのことですが、今まで以上に連携を深め、今まで以上に意見の言える環境づくりを構築する必要があると思います。

常任福祉文教委員会内でも、地域医療振興協会と話し合う場を作ってほしい。と何度か話が出ていますが、コロナ禍で病院が逼迫している状況が続いているので実現には至っていません。
こちらも実現に向け進めていきたいです。
問題点、改善点、そういったものがもっとわかり、市民の代表の議員もみなさんの思いを代弁させていただけるよう努めていきたい です。